お買い得なセブン銀行

不況のきっかけとなる流動性収縮をも激しいものにする。資産価値への信用によって膨れ上がった部分が大きいほど、崩れ出せば、その収縮は大幅なものになり、景気の落ち込みも激しいものとなろう。
不動産投機によって流動性を拡大した日本の、バブル崩壊後をみれば、そのことは明らかである。それだけではない。
資産への信用失墜が長引いて、再び景気を回復させることが非常に困難になるのである。それでは、金融機関がこれまでのように、生産企業への資金提供にその中心をおいていれば、流動性への影響はどうなるであろうか。

現在のような不況下で企業の資金不足があるとき、資金が産業に提供されれば、信用創造機能が働き出す。また、それによって事業が安定して続けられるなら、その企業の株式価値も高まり、株式から生み出される流動性も増えてくるのである。
ところが不況期には、金融機関が積極的に投機的行動を行うかは疑問であり、人がそのような危険資産に投資するかも疑問である。その意味では、直接信用創造を行った、運転資金さえ不足気味の企業に資金を提供する方が、流動性の確保にはいいかもしれない。
さらに、よく考えてみれば、産業への資金提供は需要のある物の生産に直接結び付くが、マネーゲームの推進は、物を作る産業への直接的な資金提供にはならないことがわかる。また、金融自由化による金融機関のマネーゲーム推進は、Ｎ銀が直接コントロールできない流動性を増やすということにほかならない。
そのため、景気の山と谷を拡大するとともに、Ｎ銀の介入の効果をますます小さなものにするであろう。金融国際化と景気変動このような景気循環の波の拡大は、特に日本のような対外債権国にとっては、さらに深刻なものとなる。
日本は、経常収支の黒字を続けており、1人当たり対外資産は相変わらず世界最大である。債権国とは、自国に存在している実物資産価値以上の資産を保有している国であるため、その資産の一部は必ず外国への貸し出しや債券.株式などに投資せざるを得ない。
このような状況下で、金融自由化と金融機関の投機機関化か進めば、外国株への投資信託など、海外の危険資産への投資も活発になり、一般投資家は訳も分からず外国のバブルの危険さえ背負うことにもなる。どうせ運用するならもうけの多い資産をとなり、バブルに浮かれている国こそ実体が支えていると頭から信じ込むから、そこへの投資意欲が高まる。

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